昨日は講演会に行ってきた。演者の先生はフランスで公衆衛生学を学んだ経験もある人で、現在九州の大学で教えていることもあり食指が動いた。医療政策と財源についての冷静な分析と提言で、自分が働きながら感じている矛盾や疑問の多くが言及され、それらに対する学問的にとりくみが紹介されていた。
国家財政、社会保障としての医療と考えると、誰のせいだか知らないが国庫が何百兆円の債務を抱えて、年金も吹き飛んでしまった以上「医療費減らせ」の大合唱は続くと思われる。しかし、現時点で医療は原価割れし、医療者の無償労働により補填されている。さらに今後高齢化社会で急性期疾患、慢性期疾患、介護のすべてで需要が急騰する。
そこで、対厚生省ではなく、対国民（支払者）対財務省に声を上げる必要がある。どれだけの質の医療をするのにどれだけのコストが適正なのかを説明する。そのためには自ら適正化の努力をして、可視化されたデータを公開せねばならない。これなしに支払者の同意は得られない。
また演者の先生はDPCという診断群分類を開発した一人だが、これは[病気][患者][治療]が示されたコードで、同じ病気で同じような患者が同じ治療を受けたときどれだけお金がかかるか、どのような結果になるかを全国的に相対評価できる。元々保険診療に用いられていたレセプト電算を基盤にしており、頭のいいひとがいるなあと思う。
